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令和３年９月議会 一般質問
議会報告
伊予市議会録画中継
1.ため池ハザードマップ作成業務について
①現在、本市では農業用ため池は、１６１か所、そのうち防災重点ため池は98か所ある。この防災重点ため池のうち、すでに16か所のため池については、ハザードマップは作成済
みであり、今年度60か所作成し、残りの22か所は、来年度以降に作成予定とのことである。
ため池ハザードマップ作成にあたり、常時ため池を管理している地元関係住民の意見を十分に取り入れることが非常に重要と考えるが、今後、どのような方法で作成する予定なのか。
答え 地元関係者の情報やご意見等を取り入れ、避難場所・浸水範囲・浸水深さ・到達時間等を明示し、地域の避難計画や防災意識の醸成を図り、有事の際に役立つマップを作成する。
1.ため池ハードマップ作成業務について以下の項目についても 質問しました。
②防災重点ため池の管理状況は
③災害時の想定浸水区域における避難場所、避難ルート等が地域住民に理解と
実用性のあるマップづくりになるのか
④土砂災害との関連したマップづくりであるのか
⑤本年度同時期に作成予定の防災マップとの関連性は。
2.ため池改修に係る地元負担割合について
①防災重点ため池の中でも特に重要であるため池については、今後も負担割合を減らしていく方向で対処してはどうか？
その一例といたしまして、早期に改修すべき時期に来ている10万トンの貯水量を持つ伊豫岡八幡神社八幡池については、浸水区域に多くの住宅と避難予定施設である郡中小学校があります。それらを考慮すると、特に重要であるため池であり、特別な措置を考えてもらいたい。
答え） 本市では、ため池整備事業の地元分担金の賦課率を平成27年度に、7％から4％へ、今年度より2％へ引き下げている。
国では、令和2年10月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」を施行しているが、現在負担率引上げ等の具体的な実施案は示されていない。
上吾川八幡池が特に重要なため池であることは十分認識しているが、現時における県営事業の枠組みの中では、地元分担金が不要の耐震化対策整備事業には該当しないため、地元分担金の賦課率を下げることは非常に難しいと考えている。
3.市道180号線の大型車両通行制限等、現状と今後の対策について
市長答弁）県警への要望につきましては、去る７月６日、大西誠県会議員及び地元広報区長代表の同行を得て、交通規制課へ大型車両の通行規制に関する要望を行いました。後日、交通規制課から次のような回答並びに提案がございました。沿線住民と市の要望については理解させていただいたものの、通行規制の実施により影響が懸念される国道及び県道の道路管理者、県トラック協会やトラックを利用する沿線企業などの道路利用者など、幅広に情報共有、合意形成が図られているとは現段階では考えにくく、現状では通行規制の実施は困難であるとの説明をいただいております。さらに、今後の取組について、関係機関、団体の合意形成を図ることを目的に、国道56号を所管する松山河川国道事務所や県道伊予川内線を所管する愛媛県のほか、道路利用者、沿線住民代表者等に警察を加えた協議会等を市が組織することの提案が示されております。
この回答を受け、関係機関や団体等の意向を確認したいと考えております。
さらに、協議会等の設置の取組と並行して、国道56号大谷川橋交差点、要はウェルピアへの国道からの出入口につきまして、県道伊予川内線への右折レーンの改修や同所信号機の右折時間調整なども松山河川国道事務所及び警察へ要望してまいりたいと考えております。
また、速度取締りの強化や制限速度路面標示などの修繕につきましては、これは県警所管でございますので、引き続き伊予警察署に要望して交通規制課のほうに上げていただきたいと存じます。
そのほかの質問として、上吾川に誕生し、開園しました児童発達支援センター
「伊予くじら」について質問しました。
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